利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ディスカッション・ラボ東京（以下「当社」といいます。）が提供する対話型ワークショップ企画・運営、ファシリテーター派遣、少人数ラウンドテーブル設計、社内コミュニケーション改善セッション、テーマ別公開ディスカッション開催、議事録・対話レポート作成その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての個人および法人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の発行、または本サービスの利用開始をもって、本規約のすべての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約書、見積書、提案書、発注書、仕様書、運営要項その他の書面または電磁的記録（以下「個別条件」といいます。）を定めることがあります。個別条件が本規約と異なる内容を定める場合、当該個別条件が優先して適用されるものとします。

本規約は、日本法を前提として作成されており、利用者は、本サービスが対話・ワークショップ・ファシリテーション・記録作成等の性質を有することを理解し、その特性に応じて利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の各号に定める業務を含む本サービスを提供します。

• 対話型ワークショップの企画、設計、運営および進行支援
• ファシリテーターの派遣、調整および進行補助
• 少人数ラウンドテーブルの設計、テーマ設定および運営支援
• 社内コミュニケーション改善に関するセッションの企画・実施
• テーマ別公開ディスカッションの企画、募集、運営および会場・オンライン運営支援
• 議事録、対話レポート、実施報告書その他の記録作成
• 前各号に付随する準備、連絡調整、進行管理、資料作成および事後対応

当社は、利用者の目的達成を支援する立場であり、利用者に特定の成果、売上、契約獲得、組織改善、参加者の満足、または法的・経営的結果を保証するものではありません。

本サービスの内容、実施方法、参加人数、実施時間、成果物の仕様、納品形式、実施場所、オンラインツール、守秘範囲その他の条件は、個別条件に従います。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、完全かつ最新の情報を提供すること
• 必要な社内承認、参加者の同意、会場利用許可、撮影・録音許可、個人情報の取得・提供に関する法的根拠を自ら確保すること
• 本サービスの実施に必要な設備、通信環境、会場、備品、アカウントその他の準備を適切に行うこと
• 参加者の安全配慮、ハラスメント防止、秩序維持およびトラブル対応について適切に管理すること
• 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシー、営業秘密その他の権利利益を侵害しないこと
• 法令、公序良俗、本規約、個別条件および当社の合理的な指示を遵守すること

利用者は、参加者による迷惑行為、差別的言動、暴言、脅迫、セクシュアルハラスメント、目的外利用、無断録音・無断録画、無断転載は禁止播送、またはその他当社が不適切と判断する行為を防止する責任を負います。

利用者が第三者の情報、資料、画像、音声、映像、著作物等を当社に提供する場合、利用者は当該提供について必要な権利処理および同意取得を完了していることを保証するものとします。

利用者の指示、提供資料、設備、参加者行動、通信障害、会場都合その他当社の責めに帰さない事由により生じた影響について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、見積書、個別条件または当社が別途定める料金表に従います。料金には、企画費、運営費、進行費、資料作成費、記録作成費、交通費、宿泊費、会場費、機材費、オンラインツール費、消費税その他の費用が含まれるか否かを明示するものとし、明示のない費用は別途請求される場合があります。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

支払期限までに支払いが確認できない場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めによります。

利用者が支払いを遅滞した場合、当社は、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除することができます。この場合、利用者は当社に生じた損害を賠償するものとします。

継続的な案件、長期案件または大規模案件については、着手金、中間金、完了金その他の分割請求を行うことがあります。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者の都合によるキャンセル、延期、参加人数の減少、内容変更、会場変更、オンライン形式への変更その他の変更が生じた場合、当社は、既に発生した実費、準備費用、人員手配費用および機会損失相当額を請求することができます。

キャンセル料の目安は、特段の個別条件がない限り、次のとおりとします。

• 実施予定日の31日前まで：無料。ただし、既に発生した実費は請求対象となります。
• 実施予定日の30日前から15日前まで：料金総額の30％
• 実施予定日の14日前から8日前まで：料金総額の50％
• 実施予定日の7日前から2日前まで：料金総額の80％
• 実施予定日の前日および当日：料金総額の100％

前項は目安であり、実際の適用は個別条件または当社が合理的に算定した実費・損害額に従います。

天災地変、交通機関の大幅な遅延、感染症の拡大、会場閉鎖、参加者の安全確保不能その他やむを得ない事情により開催不能となった場合、当社は、協議のうえ日程変更、代替実施または部分返金を行うことがあります。ただし、既に実施済みの業務、準備済みの業務および第三者費用については返金対象外とします。

成果物としての議事録、対話レポート等の作成後、利用者の都合による修正範囲の変更、追加取材、再編集、追記、再納品は、別途料金を要する場合があります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別案件について、利用者が当社に実際に支払った直近の金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、以下の損害について、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。

• 逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、付随損害
• データの消失、改変、漏えい、通信障害による損害
• 第三者との紛争、クレーム、差止請求、行政対応、労務問題等に起因する損害
• 利用者の誤解、判断ミス、意思決定、運営上の不備に起因する損害

当社は、利用者または参加者による発言内容、意思表示、合意形成の結果、組織内外の政治的・人間関係上の影響について保証せず、当該内容に起因する責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成した企画書、進行台本、質問項目、運営資料、テンプレート、図表、分析資料、レポート様式、コンセプト、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、営業秘密その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、翻案、再配布、公衆送信、販売、二次利用、第三者提供、再利用その他の方法で利用してはなりません。ただし、個別条件で許諾された範囲はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、ブランド要素、画像、動画、音声、文書等の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。当社は、本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを利用できるものとします。

利用者が本サービスの成果物を社内利用、広報、報告、アーカイブ、監査対応等の目的で使用する場合、当社の著作者人格権その他の権利を害しない範囲で行うものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守し、利用者および参加者の個人情報を適切に取り扱います。

当社が取得する情報には、氏名、所属、役職、連絡先、参加履歴、アンケート回答、発言記録、録音・録画データ、端末情報、アクセス情報その他本サービスの運営に必要な情報が含まれることがあります。

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

• 本サービスの提供、運営、連絡、確認および改善のため
• 議事録、対話レポート、実施報告書等の作成・納品のため
• 品質管理、満足度調査、トラブル対応、再発防止のため
• 請求、支払管理、契約管理、法令対応のため
• 当社サービスの案内、広報、営業活動のため（法令上必要な場合は同意を取得します）

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要最小限の範囲で取り扱わせる場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

録音・録画・撮影を行う場合は、事前に利用者および必要に応じて参加者の同意を得るものとし、利用者は、当社の指示に従って適切な告知・承諾取得を行うものとします。

当社は、合理的な安全管理措置を講じますが、通信経路上のリスク、利用者側の管理不足、第三者の不正行為、不可抗力等により生じた漏えい等について、法令上許される範囲で責任を負いません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、津波、感染症、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・行政指導の変更、通信障害、電力供給停止、交通機関の停止、会場の使用不能、第三者サービスの障害その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、代替日程の提案、オンライン切替、内容変更、延期、部分実施その他適切な対応を協議します。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。効力発生日までに利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

重要な変更を行う場合、当社は合理的な方法により事前に周知するよう努めます。